弁護士コラム

2017.02.02

熊本オフィス開設

弁護士法人菰田総合法律事務所は、この度、熊本オフィスを開設致しました。

弊所那珂川オフィスの所長でありました弁護士髙石雅之が、今回熊本オフィスの所長として着任しております。

熊本オフィスのホームページも公開されていますので、是非ご覧いただければと思います。

弁護士法人菰田総合法律事務所熊本オフィス 公式サイト

今後ともご愛顧の程、宜しくお願い致します。

 

弁護士法人菰田総合法律事務所

代表弁護士  菰田 泰隆

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2016.01.25

不動産相続がある場合は、相続税の基礎控除額に要注意

相続税の基礎控除額の改正によって、基礎控除額が、3000万円にプラス、600万円×法定相続人の数という基礎控除額に変更されました。
と突然お話しても、イメージがわかないとよく言われます。
確かに!と思いまして、本日は例を挙げてみようと思います。

一番多いのが、相続財産に不動産相続が含まれているケースです。
亡くなられたのはお父様、配偶者であるお母様とお子様が二人と言う家族構成だとしましょう。
このお父様が自分名義で3000万円の不動産と2000万円の預貯金を持っていたら、TOTALが5000万円の財産になります。
基礎控除額は3000万円に600万円×3ですから、4800万円になります。
つまり残りの200万円は相続税の対象となるわけです。

同じ条件でお子様が三人ですと、基礎控除額は3000万円に600万円×4ですから5400万円になります。
この場合は相続税がかかりません。

このぐらい微妙な感じです。
同じような経済状況のご家庭でも、子どもの数で変わってくることもあるという事です。
とにかく一ついえるのは、大金持ちでなくても、不動産相続がある場合は要注意であるということです。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2016.01.18

十日恵比須神社の「正月大祭」へ行ってきました

先日、時間をみつけて、十日恵比須神社で行なわれる有名なお祭り「正月大祭」へ行ってきました。
博多商人のお祭りとよく言われていまして、商売繁盛を祈願するお祭りです。
私も商売繁盛!何となく、弁護士事務所で商売繁盛ってピンときませんが、つまりは、多くの方が気軽に相談に来てくれるようになると良いなという気持ちを込めて、お祭りの雰囲気を楽しんでまいりました。

相続のご相談は、自分自身であっても自分の死後のことでイメージがつきづらいですし、お子様の場合は尚更、「現存している親の死後のことを相談するなんてナンセンス」と思って、なかなか足を運べないというお話を耳にします。

そのお気持ち、分かるには分かるのです。
でも、例えば相続税対策などは、生前でなければ難しい部分も多くあり、弁護士サイドとしては「もっと早くご相談いただいていれば・・・」というケースが大変多いのです。

特にお子様は、配偶者控除があるわけではありませんので、相続税の対策をしっかり行なった方がよいケースも多く、それだけに気軽にご相談いただきたいところなのです。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2016.01.11

相続税の基礎控除額の変更によって相続税が発生!

さて今日は、ある弁護士から聞いた、相続税の基礎控除額の改定による影響で、相続税が発生してしまい、大変なことになった方のお話をご紹介します。
ちょうど一年前、相続税の基礎控除額が改定されました。
それまでは、5000万円に更に1000万円×法定相続人の数という基礎控除額でした。
それが一年前から、3000万円に更に600万円×法定相続人の数という基礎控除額に変更されました。

相続や相続税のご相談にいらっしゃる方にお伺いしても、一年経過していても、この事実自体を知らない方が半数以上です。
でも実は、特に不動産を持っている方は、この変更がゆえに相続の時に、相続人の相続税負担が膨大になってしまって大変なことになるケースがあるのです。

この知り合いの弁護士のところに相談に来た方は、まさにその状態だったそうです。
つまり改定前であれば、相続税の負担はなかったはずのご依頼者様だったわけです。

このような方は、日本中にたくさんいます。
あなたもその一人かもしれません。
ご心配があれば、お気軽にご相談ください。
このようなケースは相続発生後では、どうすることもできません!

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2016.01.08

相続税の基礎控除額と二次相続にご注意!

本日は、相続税の基礎控除額の改正から一年が経過し、この変更がゆえに相続人、特にお子様が、多額の相続税を納めなければならなくなってしまったという事例が増えておりまして、特に危険な例をご紹介したいと思います。

例えば、家長であるお父様が亡くなられたとしましょう。
その場合、配偶者であるお母様が二分の一、そしてその残りを子どもたちが均等に分配するのが法定相続割合です。
しかし、お母様の生活が第一優先されるこの状況と、配偶者は配偶者控除があり、1億6000万円までは税金がかからないという事実があることから、全てのお父様の財産をお母様にと考えられるお子様が多くいらっしゃいます。

確かにこの時は誰にも相続税が発生せず、お母様もこれまでの経済状況をキープできて安泰です。
しかし気をつけていただきたいのが、二次相続なのです。

もしお母様がお亡くなりになられた場合、お母様の遺産が全て子どもたちに分配されます。
この時、父親の相続の時に一銭も受け取っていないだけに、相続額が大きくなり、「3000万円にプラス600万円×法定相続人の数」という基礎控除額を超えてしまうと、相続税が発生してしまうのです。

お母様が長生きし、財産を結構使ったという結論になれば良いのですが、ご高齢で、お父様とお母様の年齢が近い場合は特に、二次相続が1年後2年後と言うようなケースもあり、この場合、お父様から相続を受けた財産がほとんど残っているということも多く、不動産相続のケースは特に、基礎控除額を超えてしまう事例が出てくる可能性が極めて高くなるのです。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2016.01.04

あけましておめでとうございます!福岡の菰田法律事務所です

あけましておめでとうございます。
福岡県で二拠点構え、皆様の法律サポートをさせていただいております、菰田法律事務所です。
福岡県那珂川町で2012年に開業し、4年目を迎えることができました。
今後とも、皆様に満足していただける弁護士として、頑張っていきたいと思います。
なにとぞ、よろしくお願い致します。

菰田法律事務所には4名の弁護士が在籍しておりますが皆、若手(自称)で、やる気に満ち溢れております。
ご相談、特に相続に関してのご相談で、相続人であるお子様からご相談いただくケースでは、相談者様と我々弁護士の年齢が大変近いので、いつも「話しやすいです」と言っていただけます。

この何気ない「話しやすいです」というお言葉、弁護士としてはとてもとても嬉しい言葉です。
話しやすくなければ、相談者様の真意は分かりませんし、そうなってしまうと、弁護士と相談者の間にズレやギクシャクしたものが生まれ、最終的にあまり良い形にならないものです。

今年も、皆様に話しやすい弁護士だと言っていただけるような弁護士でありたいと心に誓い、今年最初の業務をスタートしております!

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2015.11.16

あなたも「●●なはず」と思っていませんか?

多くの方がなぜ、事前に相続の相談ができないのか。
ずっと考えてまいりました。
そして、いろいろな相談者様のお話をお伺いしていて分かってきたのですが、「●●なはず」と思っている方が、世の中多いからのように感じるのです。

例を挙げますと
「私は介護をしているのだから、多く遺産分割してもらえるはず」
「親と同居だから、今のこの住まいは自分のものになるはず」
「長男で跡取りだから、多く遺産をもらえるはず」
「法律で決まっているのだから、遺産分配は平等なはず」
まだ4つしか例を挙げていませんが既に、自分にあてはまっているという方、いらっしゃるのではないでしょうか?

介護は、遺言書に「それを理由に遺産分割をこのように」と記載があれば別ですが、通常は配慮されません。
同居をしていても、不動産相続が主たる財産ですと、普通兄弟は黙っていません。
長男だからって、遺産分割割合が変わるという法律はありません。
法律で法定相続の順位と相続割合は決まっていますが、遺言書があれば、その通りにならないケースが多いですし、遺言書に記載がなくても、法定相続人間で話し合いをして、法律通りにならないことだってあります。

「●●なはず」という考え方は、後々の相続問題の起因になりかねません。
相続問題を起こさないためにも、早めに当事務所へご相談ください。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・太宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問合せください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2015.11.16

相続のご相談は生前に!が今のトレンド

弁護士法人菰田法律事務所では、相続に関するご相談は、なるべく生前にとお話しています。
実際に相続が発生してからでも、もちろんご相談いただき、サポートをさせていただくことができるのですが、相続発生後、初めてご相談という方の多くは、相続問題を抱えてオフィスにいらっしゃいます。
できれば、相続が「問題」となる前に、ご協力できればと考えているのです。
その方が、後々のことを考えても、気持ちよく親族同士が関わりを持てると思うのです。

また、生前にご本人そしてご家族で一緒にご相談いただいた方が、皆様の意見も反映し、できるだけ皆様にWIN-WINな結果を残せると思いますし、相続税対策もプロである弁護士がしっかりアドバイスさせていただけるので、ご依頼主様にとって良いことばかりだと当事務所では考えております。
また生前の方が時間がありますから、ゆっくりとご相談に応じることができます。

また当事務所では、相続生前対策もお受けしておりますので、ホームロイヤー契約を結んで、個人の顧問弁護士としてサポートさせていただくこともできますし、任意後見人となり、判断能力が低下した時に備えることもできます。
お気軽に、何でもご相談ください。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・太宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問合せください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2015.11.16

不動産相続のご相談はお早めに菰田法律事務所まで

弁護士法人菰田法律事務所では、不動産相続について、よくご相談いただいております。
「土地」は、とても高いもので、現金財産よりも不動産財産の方が、額面的に大きいという方も、かなり多いです。

でも現金と違い売却して現金化しない限り、土地を半分にするといっても、広大な土地ならともかく難しいケースが大半です。
実際に居住していると、その不動産を配偶者に残してあげないと、配偶者が困ってしまう、でもそれだと子どもに遺産分配する分が、極端に少なくなってしまうという事態も起こります。
跡取りが同居している場合は、もっと難しい問題になるケースが多いです。

また相続税が発生してしまった時、現金であればその受け取った現金から相続税を納めればよいわけですが、土地で相続をしてしまうと、相続税を自分の資産から捻出しなければならなくなる場合もあります。

不動産相続は、難しい問題を抱えているケースが多く、そしてそのケースはまさにケースバイケースで、「これが正解」という答えが、ご相談者様によって異なります。
不動産相続の経験豊富な、弁護士法人菰田法律事務所になんなりとご相談ください。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・太宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問合せください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2015.11.16

小規模宅地等の特例のために、二世帯にするのも一つのテクニックです

同じ土地に、自身の家と跡取りの家が二軒建っているというスタイルのご家庭は多いと思います。
広い土地を持っている場合、二世帯住宅にするのではなく、二軒別々に建物を構えた方が、お互いの生活やプライバシーが守れて、それでいて近くに住んでいて安心という、生活をする上で、自身にとっても跡取りの家族にとっても、理想的な環境が作り出せるからです。

生活する上では理想的かもしれませんが、相続税対策という目線で見ますと、これはあまりよろしくありません。
なぜなら、「小規模宅地等の評価減」という特例が受けられないからです。
「小規模宅地等の評価減」とは、宅地の評価額の一定割合を減額できるというものです。

なかなか難しい話ではありますが、相続のことを考えるのであれば、二世帯住宅に建てなおすという方法が理想的です。
二世帯住宅といっても、二世帯住宅の要件緩和が行われ、2014年1月1日以後の相続では、昔ほどハードルが高くなく、特例が受けられるようになっています。
造りとしては、世帯ごとの居住部分が独立しているタイプで、内部で行き来できない建物でも大丈夫になりましたので、二世帯住宅でも、お互いの生活やプライバシーが守れるようになっています。

 

福岡市内の方だけでなく、那珂川・春日・大野城・太宰府・糸島・飯塚など福岡市近郊でお悩みの方々もお気軽に相談専用フリーダイヤル(0120-755-687)までお問合せください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

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