弁護士コラム

2019.04.19

遺贈・贈与・特別受益

遺留分が侵害されるケースとしては、次に説明する①遺贈や②贈与(生前贈与及び死因贈与)が挙げられます。また、遺贈、死因贈与や一定の場合の生前贈与は、③特別受益として扱われ、遺留分権利者の具体的な遺留分を計算する際に考慮されます。以下に、詳しく見ていくことにします。

①遺贈
遺贈とは遺言によって、無償で自分の財産を他人に与える処分行為を言います。遺言によって財産を受け取る人のことを「受遺者」といいます。遺贈には特定遺贈と包括遺贈の2種類あります。「特定遺贈」とは、遺贈者が持っている財産の中で、特定の財産を受遺者に無償で譲渡することです。特定遺贈の場合、財産が特定されているため、遺言書に誤った記載があると相続ができないことがありますので気を付けましょう。

次に、「包括遺贈」とは、遺贈者が持っている財産に対して、配分割合を定めて受遺者に無償で譲渡することをいいます。包括遺贈の場合は、受遺者も相続人と同じ権利を持つことになるため、プラスとマイナス両方の財産も引き継ぐことになりますので、注意が必要です。

②贈与
贈与とは、当事者(贈与者)の一方が自己の財産を無償で相手方(受贈者)に与えることをいいます。贈与の中には、契約自体は贈与者の生前に行われるが、贈与者の死亡によって効力が発生する「死因贈与」があり、これと区別するために、生前贈与」とも言われます。

贈与では、贈与者と受贈者の認識にズレがないことがきちんと証明できなければなりません。つまり、贈与者は贈与し、受贈者は貰ったと確実に認識している必要があります。贈与契約書などを作成し、贈与があったことをしっかりと証明できるようにしましょう。

③特別受益
特別受益とは、相続人の中で、特定の相続人が受けた特別な利益のことをいい、遺贈(死因贈与を含みます。)及び生前贈与のうち、「婚姻のための贈与」、「養子縁組のための贈与」、「生計の資本としての贈与」を受けた場合に特別な利益であるとみなされます。

しかし、当該贈与が個別事案において特別受益と認定されるか否かは、当該贈与の金額やそれが被相続人の遺産額に占める割合、贈与がなされた趣旨、他の相続人への贈与の有無等、諸般の事情を考慮して、特別な贈与か否かを判断されるため、事例ごとの判断を要します。

例えば、親から会社経営のために長男のみが事業資金を援助してもらった場合は特別受益だと判断される可能性が高く、他方で結婚のための費用や学校の学費については相続人全員が親から出してもらっていた場合等は特別受益に当たらないと判断される場合も多いでしょう。

遺留分権利者が特別受益を受けていた場合は、個別具体的遺留分から控除されてしまうため、贈与が必ず遺留分対策になるとは言えません。

 

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.02.16

◎特別受益と寄与分

遺産分割は,基本的には民法に規定する法定相続分に応じてそれぞれの取得分が決まります。ただし,その法定相続分を修正する要素として,特別受益,寄与分があります。

「特別受益」とは,相続人が被相続人から生計の資本として,生前に受けた財産などをいいます。「寄与分」とは,相続人が被相続人の遺産の維持又は増加について,特別な貢献をした場合に認められます。たとえば,何十年も被相続人を自宅で介護したり,無償で家事に従事した場合などです。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.02.16

◎特別受益により相続分のないことの証明書

「相続分のないことの証明書」というものがあります。これは,最初から相続人にならなかったものとみなされる相続放棄の申述とは異なり,相続人が,被相続人から相続分に等しい又はこれを超える生前贈与等を受けている場合に作成するものです。

「相続分がない」旨の証明書と,証明書に押印した印鑑の印鑑登録証明書,相続を証する戸籍謄本や除籍謄本があれば,他の共同相続人が相続による所有権移転の登記を申請することができます。

 

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