弁護士コラム

2017.02.23

遺産分割方法の指定(7)「相続させる」旨の遺言⑤

他人との間で所有権取得が問題となる場合について、以下の場合を考えてみましょう。

 

被相続人Xが、その所有する甲土地をAに譲渡した後、甲土地を相続人Bに「相続させる」旨の遺言をして、死亡したとします。

この場合にも、Bは登記なくしてAに対抗できるでしょうか。

Xの相続人であるBは、Aに対して譲渡人としてXが負っていた債務(引き渡す義務)を含め、Xの地位を包括承継しますので、AとBは当事者関係に立ちます。

したがって、BにとってAは第三者ではなく、甲土地を引き渡さなければならない相手であるため、このような場合には、Bはたとえ登記を備えていたとしても、Aに引き渡さなければならないことになります。

 

他方で、Xが甲土地をAに譲渡した後、相続人Bを受遺者として甲土地をBに「遺贈」する遺言をしたとします。

この場合は、Bは甲土地については、相続人ではなく、遺贈を受けた受遺者なので、AとBは二重譲渡の相手方になるため、当事者ではなく対抗関係に立ちます。

したがって、先に登記を備えた方が相手方に優先することになります。

 

 

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.02.23

遺産分割方法の指定(6)「相続させる」旨の遺言④

特定の不動産を受益相続人に「相続させる」旨の遺言がある場合、その不動産は遺産共有を経ることなく、相続開始時に受益相続人に帰属します。

したがって、他の相続人は、相続開始の前後を問わず、その不動産について権利を取得することはありません。

 

このように、「相続させる」旨の遺言による受益相続人への権利の移転は、相続開始時に当然に完全な権利を取得するため、対抗要件を備えていなくても、完全な排他性(他人を排除して権利を主張する)を有しています。

したがって、受益相続人は、登記がなくても、その権利を第三者に対抗できます。

 

 

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2017.02.23

遺産分割方法の指定(5)「相続させる」旨の遺言③

遺贈は、受遺者が遺言者の生存中に死亡した時は、その効力を生じません(994条1項)。

これに対して、「相続させる」旨の遺言で、受益相続人が被相続人の生存中に死亡した場合には、判例は、遺言者の意思解釈の問題として処理しています。

 

すなわち、特定の財産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言がある場合に、遺言者の意思は、通常は当該受益相続人その人に、当該財産を取得させることに向けられていると考えられます。

したがって、先に受益相続人が死亡した場合には、原則として「相続させる」旨の遺言は効力を生じません。

しかし、さまざまな事情から、受益相続人が遺言者の生存中に死亡した場合に、当該受益相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を、遺言者が有していたとみるべき特段の事情が認められる場合には、当該受益相続人の代襲者その他の者に当該財産を取得させるという内容のものと解釈され、その効力が生じることになります。

 

 

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2017.02.23

遺産分割方法の指定(4)「相続させる旨」の遺言②

「相続させる」旨の遺言に基づいて、特定の財産について、相続開始時に遺産の一部分割が行われたことになります。

その結果、特殊な事情のない限り、なんらの行為を必要とすることなく、相続開始時に特定の財産が受益相続人に帰属します。

当該財産については、遺産共有の状態は生じず、相続人らによる分割協議や審判を経る必要もありません。

 

「相続させる」旨の遺言は相続による権利取得なので、これに基づいて生じた特定の不動産の所有権の移転について、受益相続人は、単独で、相続を原因として登記手続きを行うことができます。

同様に、相続による権利取得なので、相続を放棄すれば、当該財産もその他の財産も取得できません。

 

 

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2017.02.23

遺産分割方法の指定(3)「相続させる」旨の遺言①

今回から、遺産分割方法の指定に内、「相続させる」旨の遺言について詳しくお話ししていきます。

 

「相続させる」旨の遺言は、相続人に対する特定遺贈と似ています。

「相続させる」旨の遺言と遺贈の最大の違いは、遺産に債務が含まれる場合に、その特定の財産の承継が、債務の承継を伴うかどうかにあります。

特定遺贈ならば、相続人は、相続人としては相続を放棄することで相続債務の承継を免れつつ、受遺者としてその特定の財産を承継できます。

「相続させる」旨の遺言の場合は、相続人としてその特定の財産を承継するので、相続債務も相続分に従って承継しなければなりません。

放棄をすれば、特定財産の相続も放棄したことになります。

 

遺言が、「相続させる」旨の遺言であるか、特定遺贈であるかは、遺言の解釈によりますが、判例は、遺贈と解すべき特段の事情のないない限り、「相続させる」旨の遺言であるとしています。

 

 

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2017.02.23

遺産分割方法の指定(2)

「相続させる」旨の遺言以外の遺産分割方法の指定については、遺言に従って遺産分割が行われてはじめて、各相続人に帰属すべき具体的な遺産が確定します。

もっとも、遺言執行者がいない場合には、相続人全員の合意によって指定と異なる分割をすることも可能です。

 

これに対し、「相続させる」旨の遺言の場合は、遺産分割手続きを経ずに、特定の財産が、相続開始時(遺言者の死亡時)に、特定の相続人に帰属します。

この場合も相続人全員の合意によって、「相続させる」旨の遺言と異なる分割をすることは可能ではありますが、特定の相続人にいったん帰属した財産を他の相続人に譲渡したという扱いになります。

 

 

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2017.02.23

遺産分割方法の指定(1)

被相続人は、遺言によって、遺産分割の方法を指定したり、第三者に分割方法の指定を委託したりすることができます(908条)。

分割方法の指定は、必ずしも相続人全員およびすべての遺産について行う必要はなく、一部の指定をすることもできます。

 

遺産分割方法の指定には、①単に分割態様(現物による分割か、価格による分割か)を指定する場合のほかに、②具体的な分割の実行(どの財産をどの相続人に帰属させるか)を指定することもできます。

「不動産はすべて売却し、得られた代金を子A・B・Cで分けよ」という遺言が①であり、

「遺産のうち甲土地はAに相続させる」という遺言が②になります。

②のような特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言を、「相続させる」旨の遺言と呼びます。

 

 

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2017.02.16

◎遺産分割における預貯金の扱い

判例によれば,預金等の金銭債権は遺産分割協議を待つまでもなく,相続開始とともに当然分割され,各相続人に法定相続分に応じて帰属します。

しかし実際の調停手続では,相続人から積極的な申し出がない限り,預貯金は分割対象となることが多いです。

 

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2017.02.16

◎審判移行

調停が不成立で終了した場合には,調停の申立てのときに遺産分割の審判申立てがあったものとみなされ,遺産分割事件は審判手続に移行し審判手続が開始します。

この審判手続きの開始は当然に行われるものであり,当事者の申立て・手数料の納付の必要はありません。

 

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2017.02.16

◎遺産分割調停

遺産分割事件は,当事者の合意による自主的かつ円満な解決に親しむものであるため,遺言の効力,遺産の範囲,遺産の評価,具体的相続分,分割方法等について,合意を基礎として調停による解決を図っています。

 

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