相続人の中に特別受益者がいると認められた場合、「特別受益の持戻し」の計算はどのように行われるのでしょうか。

この5,000万円の相続財産を法定相続分通りに分割する場合、各相続人の法定相続分は以下となります。

・配偶者…2分の1（2,500万円）
・長　男…4分の1（1,250万円）
・次　男…4分の1（1,250万円）

しかし、今回の例では長男が生前贈与を受けているため、1,000万円を特別受益分とみなし、特別受益の持戻し計算を行います。

まず、遺産分割の対象となる相続財産総額は、5,000万円に長男の特別受益分1,000万円を加えた6,000万円となります。これを法定相続分通りに分割すると、各相続人の相続分は配偶者が3,000万円、長男と次男は1,500万円ずつとなります。そして、特別受益者である長男の相続分は、法定相続分1,500万円から特別受益分1,000万円を控除された500万円となります。よって、上記の例における各相続人の相続分は以下となります。

・配偶者…3,000万円（6,000万円×2分の1）
・長　男…500万円（6,000万円×4分の1－特別受益分（1,000万円））
・次　男…1,500万円（6,000万円×4分の1）

なお、相続分以上に特別受益があったとしても返金する必要はありません。この場合、特別受益者の具体的相続分がゼロになるだけです。

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民法では、特別受益として考慮されるのは「遺贈」、「婚姻若しくは養子縁組のための贈与」、「生計の資本としてなされた贈与」の3種類あると定められています。
これには、現金や預貯金のみではなく、株券や投資信託、車や不動産等あらゆる種類の財産が含まれます。以下では、どのような場合に特別受益と評価されるのか、種類ごとにご説明します。

①遺贈
遺贈とは、被相続人が遺言によって、相続人に無償で財産の全部又は一部を譲渡することです。遺贈は全て特別受益の対象となります。

②婚姻もしくは養子縁組のための贈与
相続人が、被相続人から婚姻の際の持参金や支度金、又は養子縁組を行う際の資金を贈与されていた場合、一般的には特別受益の対象になると考えられています。ただし、贈与額が少額で、被相続人の生前の資産や生活状況に照らして通常の扶養義務の範囲内の支出であると判断される場合は、特別受益に該当しないと考えられています。

③生計の資本としてなされた贈与
相続人が、被相続人から大学教育の学費、不動産・自動車の贈与、事業資金等を贈与されていた場合、特別受益の対象になると考えられています。学費は一般的に、普通教育以上の高等教育を受けるための学費は特別受益の対象と考えられますが、②と同様に被相続人の通常の扶養範囲内の支出であると判断される場合は特別受益に該当しないと考えられる傾向にあります。

また、住居の購入や不動産の贈与、又はその取得のための資金の贈与においては、相続人が独立して生計を営むようになった以降になされた贈与であったり、遺産の前渡しと認められる程度の高額な贈与であったりする場合、「生計の資本としての贈与」とみなされ特別受益に該当すると考えられます。

もっとも、以上のことは一般論であり、当該贈与が個別事案において特別受益と認定されるか否かは、当該贈与の金額やそれが被相続人の遺産額に占める割合、贈与がなされた趣旨、他の相続人への贈与の有無等、諸般の事情を考慮して、特別な贈与か否かを判断されるため、事例ごとの判断を要します。

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相続人の中に、被相続人から生前に贈与を受けて特別な利益を得た人がいる場合、遺産分割はどうなるのでしょうか。

遺産分割協議の際に、被相続人から生前に受けた贈与分を法定相続分の計算に考慮しなければ、利益を得た相続人は他の相続人に比べて多額の遺産を取得することになり、不公平な状態になってしまいます。

このように、相続人が被相続人から生前贈与又は遺贈により得た利益のことを「特別受益」といい、被相続人から特別受益を受けた相続人のことを「特別受益者」といいます。
民法では全ての相続人の公平を図るため、「特別受益」を考慮した上で具体的相続分を算定する「特別受益の持戻し」という制度が定められています。特別受益の持ち戻しは、具体的には以下の通りです。

つまり、まず被相続人の遺産総額に特別受益の額を上乗せした上で、その総額を相続財産とみなして各相続人の法定相続分を計算します。そして、その法定相続分から特別受益額を控除した金額が特別受益者の具体的相続分となるという制度です。

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今回は、遺言書を発見して、様々な事情から、遺言無効確認請求訴訟を知り、ご検討中の方に、遺言無効確認請求訴訟を提起する意義をご説明します。

遺言が遺産分割に影響する

亡くなった方（被相続人）が遺言をしていると、多くの場合、遺産分割に影響を及ぼします。例えば、相続分を指定する遺言の場合には、指定された相続分（指定相続分）を前提に遺産分割をすることになります。このように、遺言が存在すると、多くの場合、当該遺言を前提に遺産分割をする必要があることになります。

そして、遺産分割の前提になる遺言の存在や遺言の効力、解釈等に争いがある場合には、権利関係についての争いという扱いになり、その確定は、地方裁判所で解決すべき訴訟事項になります。そのため、地方裁判所に訴えを提起し、訴訟の手続を経て確定する必要があります。なお、法律上は、遺言無効確認も「家庭に関する事件」に含まれますので、調停前置が採られています（家事事件手続法第257条1項、244条）。しかし、実務では遺言無効確認等の事案については、調停を経ないで訴えが提起され、そのまま訴訟手続が進行することが多いです。

遺言無効確認請求訴訟は、遺言の効力に争いがある場合に、無効を主張する者が、遺言自体の無効であることの確認を求めて訴えの提起をし、遺言の効力を確定させる訴訟です。

判決により遺言が無効であることが確定すれば、遺言がはじめから効力が生じていないことを前提に、遺産分割をすることになります。一方で、無効確認請求が棄却されれば、遺言が有効であることを前提に遺産分割をすることになります。

このように、遺言無効確認請求訴訟は、遺言の効力をめぐる紛争を抜本的に解決する点に意義がある訴訟です。そのため、必ずしも訴えの提起にあたってネガティブなイメージを持たれる必要はなく、この訴訟を紛争解決の一環として考えることも出来ます。もしも遺言無効確認をなさることを検討されている方は、無料相談などを用いてご相談いただくと、個別の事情に応じたアドバイスを行うことができます。

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相続人が遺留分を侵害された時に、侵害している相続人や受遺者に対して遺留分を請求することを「遺留分減殺請求」といいます。

遺留分減殺請求は、まず初めに遺留分を侵害している相続人や受遺者に対して遺留分減殺請求の通知を送ります。遺留分減殺請求には時効があり、被相続人の死亡の事実を知ってから1年以内に遺留分減殺請求をしなければなりません。
そのため、期間内に遺留分減殺通知を行ったということを証明するために、通知内容と発送日付の控えが残る「内容証明郵便」を用いることが一般的です。
また、被相続人が死亡したことを知らなかった場合でも、被相続人の死亡から10年が経過すると遺留分減殺請求の権利はなくなってしまうので、注意が必要です。

遺留分減殺請求通知を行ったら、遺留分を侵害している相続人や受遺者と実際に協議を行います。遺留分の金額やその支払方法について合意を得ることができたら、約束通りに遺留分の支払がなされるよう合意書を作成しましょう。
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺留分減殺請求の調停を申し立てる必要があります。調停では裁判所の調停委員を交え、双方が納得する解決方法を話し合います。調停で合意を得ることができれば、調停調書が作成され、それに基づいて遺留分の支払いがなされます。

調停でも協議がまとまらない場合は、地方裁判所又は簡易裁判所に訴訟を提起する必要があります。家庭裁判所で行う調停とは管轄裁判所が異なりますので、注意が必要です。訴訟は調停のような話し合いではなく、裁判官による判断で判決が下されます。調停と比べ、訴状の作成や証拠の準備等、より専門的な知識が必要となります。

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遺留分が保障されているのは、法定相続人のうち被相続人の配偶者、被相続人の子、および直系尊属に限定されています。兄弟姉妹には遺留分は保障されていません。また、被相続人の子の代襲相続人は、被代襲者と同じ遺留分を持ちます。

保障される遺留分の割合は、相続人にどの立場の人が何人いるかという状況によって異なります。相続人が被相続人の直系尊属のみの場合、遺留分の割合は法定相続分の3分の1になります。その他の場合、つまり相続人に配偶者等の直系尊属以外の相続人もいる場合は、遺留分の割合は法定相続分の2分の1になります。

それでは、具体的に自分の遺留分の割合を計算するには、どうしたらいいのでしょうか。遺留分の割合を計算するには、まず遺留分算定の基礎となる財産を計算する必要があります。遺留分算定の基礎となる財産は、以下の方法で計算します。

遺留分算定の基礎となる財産
＝被相続人が相続開始時に有していた財産＋贈与した財産－債務

この遺留分算定の基礎となる財産の額を算定したら、それにそれぞれの相続人の遺留分の割合を乗じた額が個別具体的遺留分となります。なお、遺留分権利者が生前に被相続人から贈与を受けていた場合は、特別受益として遺留分から控除されます。

遺留分 ＝遺留分算定の基礎となる財産×遺留分の割合―取得済み特別受益

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「遺留分」とは、兄弟姉妹以外の法定相続人のために、法律で保障されている一定割合の相続分のことです。

本来、被相続人は自分の死後、相続財産をどのように処分するかを自由に決めることができます。第三者に贈与したり、外部の団体に寄付したり、特定の相続人にのみ遺したりと、その方法は自由です。被相続人が自分の相続財産の処理方法について、きちんと遺言として遺しておけば、その遺言に従って処理されます。

被相続人の遺言が遺されていない場合、相続財産は法律で定められている「法定相続分」という割合に従って法定相続人に分配されます。一方、被相続人が遺言を遺している場合は遺言内容が優先されるため、遺言が特定の相続人にのみ財産を残すといった内容であった場合、その通りに相続が行われる可能性が高いのです。

しかし、それでは遺言で指定された人以外の相続人は、法律上相続の権利を有しているにもかかわらず、相続財産を受け取ることができないため、生活に支障をきたしてしまう可能性があります。

本来相続には、相続人の生活保障及び遺産形成に貢献した相続人の潜在的持分を清算するという機能があります。そのため、相続人は法律上定められた最低限の割合の利益を保護される権利があり、その権利が侵害された場合は、権利を侵害している相続人や受遺者に請求できる権利があるのです。

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相続人同士で話し合いがまとまらないときは、遺産分割調停と審判を求める方法があります。調停の場合は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に、審判の場合は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

遺産分割調停は、各相続人が申し立てることができ、必ずしも相続人全員で申し立てる必要はありません。調停の手続きは、審判官（裁判官のことです。）と調停委員により進められ、必要であれば手続きに関与していなかった相続人や関係者に出頭を求め、調停期日においてそれぞれ事情を聴き、話し合いを進めます。
調停は、相続人全員の意見の一致を目的とするものですので、相続人全員の意見が一致しなければ調停が成立することはありません。さらに、遺産分割の内容に基準があるわけではないので、法定相続分に従った内容での協議にこだわる必要はありません。

調停で分割内容が一致し、相続人全員が合意した場合は、調停が成立し、調停調書に記載の内容で遺産分割が行われます。なお、調書は判決と同じ効力を有していますので、各機関で調書を提出すれば相続手続きが可能です。

相続人の意見が一致せず、調停成立の見込みがない場合は、調停不成立となります。不成立となると、審判手続きがそのまま開始されますので、新しく審判の申し立てをする必要はありません。審判は調停とは違い、審判官（裁判官）の判断で遺産分割の内容が決まってしまいますので、法定相続分に従った遺産分割になることが予想されます。
「法定相続分の実現」というところにウェイトを置かれ、会社の承継や不動産の引き継ぎにとって適切な審判が出るという保障がありませんので、十分に注意しておく必要があるでしょう。

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遺産分割にはどのような方法があるか知っていますか？遺産分割の方法は、現物分割、換価分割、代償分割の3つがあります。以下に各分割方法を具体的に説明します。

①現物分割：相続する遺産を性質や形を変更することなく分割する方法

例えば、相続人4名（長男、次男、三男、長女）で、不動産A、不動産B、現金800万円、貴金属や骨董品を相続する場合、長男に不動産A、次男に不動産B、三男に現金800万円、骨董品と貴金属を長女に相続させる分割方法をいいます。遺産の形を変えることなく、現物のまま受け取っていて、最も簡単で最も分かりやすい遺産分割の方法です。しかし、各遺産の評価額がバラバラであるため、不公平な分割になることが多く、相続人同士で争いになる可能性が高いので気を付けましょう。

②換価分割：遺産を売却等の方法でお金に換価し、それにより得た価格を相続人で分配する方法

例えば、相続人2名（長女、次女）で不動産Cを相続する場合。相続人のどちらも不動産Cの取得を望んでいないときに、不動産Cを一度売却し、それによって取得した代金を相続人2名が法定相続分に従って分配する方法をいいます。公平に不動産を分けることができるため、平等な遺産分割ができます。しかし、登録免許税や不動産業者への手数料や譲渡税など実費がかかってしまうことや、競売での売買になると希望していた金額よりも低い金額での売却となることもあります。そのため、予想していたよりも少ない金額でしか相続できないこともありますので注意しましょう。

③代償分割：特定の相続人が法定相続分以上の遺産を相続し、代償金をその他の相続人に支払う方法

例えば、相続人5名で1,000万円の価値がある不動産Dを相続するとします。不動産Dを相続人の1人が相続する場合、不動産Dを分けることはできないため、ほかの4名の相続人は何も相続することができず、不公平な遺産分割になってしまいます。
そのときに、不動産の価格1,000万円を相続人全員で割り、不動産を取得する相続人が取得しない相続人に対し、それぞれ200万円を現金で支払う方法です。この方法は、不動産を平等に分割することができ、不動産を他人に売却する必要もないため、資産を親族の手元に残したまま遺産分割ができます。
しかし、不動産を取得する相続人に、代償金を支払う資力がなかったり、不動産評価の方法で相続人同士の争いが起きる可能もありますので、慎重に協議を進めましょう。

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例えば、亡くなられた方（被相続人）が事業を経営しているような場合には、遺産の大半を事業用資産が占めているというケースも少なくありません。そのような場合、遺産分割をするにあたり、事業用資産・資金は全て、会社経営を引き継ぐ者（例えば長男）に相続させることが理想的とも思われます。

しかし、民法上はそのような場合でも、複数の相続人がいる場合は、法定相続人それぞれが法定相続分（民法で定められた相続分）を有することになっています。そのため、相続人全員が不満のないようにするには、上記のような、「事業用資産・資金は全て経営を引き継ぐ長男が相続する」というように、法定相続分よりも長男が多く遺産を取得するような形の遺産分割はなかなか難しいでしょう。

ですが、相続人全員が自分の意思で、そのような分割の形で問題ないと合意したのであれば、法定相続分に従わず、相続人たちが自由に遺産分割をしてもよいとされています。要するに、相続人全員で遺産分割協議（相続人間での話し合い）を行い、法定相続分よりも実際に相続する分が少ない相続人や多い相続人が発生することになっても、きちんと相続人全員で協議行ったのであれば問題はありません。

昔は、「長男が全てを引き継ぐ」という遺産分割も一般的で、相続人の中で差が出てしまうような遺産分割も一般的でした。しかし、最近は権利意識が高まっているのか、法定相続分と差がある遺産分割で合意する人は減っており、不公平な分割で協議が成立することは難しいのが現状です。

遺産分割に時効はないため、相続人間で長く争うことが予想されます。家族間で争いになるのは避けたいですが、トラブルになってしまいそうなときは、早めに専門家へ相談に行ったり、代理人業務を弁護士に依頼するのが良いでしょう。

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