遺言書の形式は民法により厳格に定められており、この形式を遵守しない遺言書は法的に無効となってしまいます。
ここでは、遺言書作成時の留意点を、種類別にご説明します。

①自筆証書遺言
遺言者自らによる全文、日付および氏名の直筆と押印が必要で、他人による代筆は一切認められません。
用紙や文字数に制約はありませんが、２枚以上になった場合契印を押す必要があります。
訂正する場合は、二本線で消して正しい文言を記入し、変更箇所に押印の上、欄外に訂正内容（「この行〇字加入（〇字削除）」など）を付記します。

②公正証書遺言
遺言の文案を遺言者が作成し、公証役場と直接やり取りを進めて文案を作成します。
文案作成の過程では、一定の知識が無ければ公証役場との意思の疎通が難しいため、事前に専門家に文案作成の依頼をした方が安全です。
文案完成後、証人を２人用意し公証役場にて作成手続きを行います。この時公証人が証人に遺言の内容を読み聞かせるので、証人には信頼できる人物を選定する必要があります。

③秘密証書遺言
公正証書遺言と異なり、公証人が遺言内容の確認をしないため、自分で形式通りに作成する必要があります。
署名以外は直筆でなく、パソコンでの作成も可能ですが、不備があると無効になります。
また、作成した遺言は作成者自身で保管をする必要があるため、紛失や偽造のおそれがないよう厳重に管理する必要があります。

それぞれの遺言書の形式や作成時の留意点を理解した上で、遺言書を作成しましょう。

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遺言書には、大きく分けて３つ種類があります。それぞれの特徴やメリット・デメリットについてご説明します。

①自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、遺言者が直筆で紙に書く遺言書の事です。
所定の書式はなく自分で自由に作成することができるため、最も手軽で費用がかからない方法です。
一方、不備があると無効になる可能性や、第三者に偽造や改ざんをされる可能性があることがデメリットと言えるでしょう。

②公正証書遺言
公正証書遺言とは、公証役場で公証人と証人の立会いのもと作成し、遺言の原本が公証役場に保管されるものです。
公証人が遺言の法的有効性を確認して作成するため、不備により無効になる心配がなく、原本が紛失したり偽造されたりするおそれもないため、最も安全な方法と言われています。
公証役場における作成手続きが厳格で、作成に手間と費用がかかることがデメリットと言えます。

③秘密証書遺言
秘密証書遺言とは、遺言者自身が作成した遺言書に封をして、公証人及び証人２人の前に封書を提出し、遺言者の残した遺言書であるということを証明して貰う方法です。
遺言書の内容を秘密にしておくことができ、また署名を除きパソコンで記載することが可能というメリットがあります。
一方、自筆証書遺言と同様自分自身で作成するため、遺言の形式に不備があった場合は無効となります。また、公正証書遺言と同様、作成に手間と費用がかかります。

それぞれの種類や特徴について理解した上で、ご自身にあった遺言書を作成しましょう。

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「自分にはそんなに多額の財産もないし、遺言書を残す必要はないだろう…。」このように考えている方は多いのではないでしょうか。
しかし、遺産の額が少ない場合でも、遺言書が残されていないために相続人間で争いが起きるケースは少なくないのです。
ここでは、財産が多いか少ないかに関わらず、遺言書を作成した方が良いケースについてご説明します。

①法定相続人以外の方に遺産を遺したい場合
通常、遺言書が残されていない場合、遺産は法定相続人に相続されます。遺言書を作成しなければ、法定相続人以外の人に遺産を遺すことができません。
もし法定相続人に該当しない友人や知人、親戚に遺産を遺したい場合は、遺言書を作成した方が良いでしょう。

②相続人同士の仲が良くない場合
遺言書が残されていない場合、相続人全員で遺された遺産の分割協議を行うことになります。
相続人同士の関係が良好でない場合は、少ない遺産であっても分割方法をめぐってトラブルになる可能性が非常に高いため、遺言書を作成した方が良いでしょう。

③離婚した相手との間に子供がいる場合
離婚した相手との子供は、親権がどちらにあっても法定相続人の１人となります。
後妻や後妻の子供と遺産分割をめぐってトラブルになる可能性が高いため、遺言書を作成するのがお勧めです。

④不動産を所有している人
不動産は物理的に分けることができず、維持管理に関する費用もかかるため相続人間で平等に分配することが非常に困難です。
遺産の中に不動産が含まれている場合、遺言書を作成した方が良いでしょう。

遺言書の作成にお悩みの方、一度ご相談にいらっしゃいませんか？
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何らかの理由で相続税の申告が期限内にできない場合ですが、これは理由の有り無しにかかわらず、期限を延ばすことはできません。
申告が必要なことを知らなかったんです・・という場合でも、一切考慮はしてもらえません。

さらに、相続税申告が遅れたことにより、本来納めるべき税金に加えて「延滞税」（いわゆる利息のこと）と「無申告加算税」（申告をしていなかったことに対するペナルティー）が発生します。

また、相続税から逃れようと意図的に財産を隠すなど、不正な行為を行っていた場合、さらに重いペナルティーである「重加算税」が課せられます。
必ず初めから正しく申告をしましょう。

菰田総合法律事務所では、相続税全般についての相談を承っております。
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ご契約後はチャットツールなどでも相談のやり取りが可能！
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相続税には、「基礎控除額」と呼ばれる非課税枠がありますので、財産のトータルの金額がこの非課税枠を下回っている場合は、相続税は課税されません。
なお、基礎控除額は、以下の計算式で求められます。

基礎控除額を超えている場合は、相続税の申告が必要になりますが、特例や控除等を利用することで申告が不要になるケースもあります。
ご自身で申告の必要があるかどうかの判断に迷われる場合は、早めに専門家にご相談されることをおすすめいたします。

当事務所では、相続税の申告についてのご相談ももちろん可能です。
博多・那珂川に各オフィスがあるので、お住まいや職場に近いオフィスで相談可能です。
福岡県内（福岡市、古賀市、糟屋郡、北九州市…）、大分県など九州各県の方もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル（0120-755-681）までお問い合わせください。

相続税とは、お亡くなりになった方（被相続人）がお持ちだった財産にかかる税金のことで、相続した財産の額に応じて納める税金の額が定められています。
仏壇など、特定の種類の財産を除き、すべての財産が課税の対象範囲となっています。

相続税の申告期限は、被相続人の死亡日の翌日から10ヶ月以内とされていますので、必ずこの期限内に税務署に申告を行いましょう。
また、納税に関しても、同じ期限内に一括で行う必要がありますので、納税額が高額になることが予想される場合は、早めの準備を心がけましょう。

弊所は、相続の案件が九州有数で、経験が蓄積されています。
初回無料相談のご予約いただければアドバイスができますので、相談予約専用フリーダイヤル（0120-755-681）までお問い合わせください。
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協議分割は、共同相続人全員の意思の合致により、遺産を分割する手続です。
合意を形成するためには、共同相続人全員が一同に会して話し合う方法が、一番実質的な協議ができますが、協議分割においては合意形成の手段も共同相続人の自由に任されており、電話や手紙などのやり方で協議を進めることもできますし、あるいはその他の方法でも構わないものとなっています。
実際には、共同相続人の数が増えるに従い、また、お互いに遠隔の地になるほど全員が集まって話し合うことが困難であるため、電話や手紙などの通信手段を使って協議を進めることになります。

遺産分割に関して共同相続人間で合意が成立した場合、単に口頭の合意でとどめておくことも可能ではありますが、協議の内容を証明するため、遺産分割協議書を作成しておくのが一般的で、協議のむし返しを防ぐためにも書面を作成しておくのが望ましいといえます。
遺産分割協議書には、共同相続人が署名・押印しなければなりません（署名は記名によって代えることができますが、自署によることが望ましいです。）。
全員が集まって一度の機会に作成する方法でも、順次署名・押印する方法のいずれでも、相続人全員が記載内容を承認して署名押印すれば、遺産分割協議は成立します。

このように、遺産分割協議自体を成立させることは、専門家に頼らなくてもできます。
しかし、後で遺産が発見される場合や、有効でない遺産分割協議書を作成してしまう場合もあります。こういった面倒な二度手間を防ぐために、はじめから専門家に指南してもらうことが一回での解決に有効です。
また、分割の仕方によって相続税も変わって来ますので、必ず専門家の指導の下、遺産分割協議書を作成するようにしましょう。

当事務所では、分割協議のアドバイスなどのご相談も、もちろん可能です。
問題を抱えた遺産分割協議書を作成してしまう前に法律のプロへご相談ください。
博多・那珂川に各オフィスがあるので、お住まいや職場に近いオフィスで相談可能です。
福岡県内（福岡市、古賀市、糟屋郡、北九州市…）、大分県など九州各県の方もお気軽に相談予約専用フリーダイヤル（0120-755-681）までお問い合わせください。

遺産分割協議書づくりで最低限押さえておきたいポイントをご紹介します。

• □ 誰がどの遺産を取得するのか明記する。
• □ 現在（その時）判明していない財産が今後発見されたとき、誰にどのように分配するかについても決めておく。
• □ 住所の記載は、住民票や印鑑証明に記載されているとおりに記載する。
• □ 捺印は実印でする。
  　⇒これは印鑑証明書と一体となって、合意が本人の意思に基づくものであることの証明となると同時に登記手続をする際の「相続を証する書面」として使用するために必要なことである。
• □ 銀行、証券会社などによっては、自社専用の決められた様式の用紙に相続人全員の実印による押印を要求して、一般の遺産分割協議書では預金名義を特定の相続人名義に認めないところがあるから、あらかじめ銀行等に確認し、必要があれば、協議書に対する捺印と同時に、専用書類への押印を済ませられるようにするのがよい。
• □ 作成する通数は、各相続人が1通ずつ所持できるよう、相続人の人数と同じ通数を作成するのが良い。
• □ 分割協議書が1枚の用紙で足りずに複数になった場合、各用紙の間に全相続人の契印を忘れずに入れる。

いかがでしょうか。最低限の7ポイントをご紹介しましたが、おそらく聞きなれない情報ばかりだったと思います。
上記に気をつけたとしても、相続で問題が起こることは実際によくあることです。
よりスムーズ・正確に安心して遺産分割・相続のお手続きを行うために、経験豊富な弁護士に依頼するのが最も確実です。

弊所は、相続の案件が九州有数で、経験が蓄積されています。
ひとまず、初回無料相談のご予約いただければアドバイスができますので、相談予約専用フリーダイヤル（0120-755-681）までお問い合わせください。
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福岡博多に本店がある、弁護士法人菰田総合法律事務所です。

遺産相続にまつわるお悩みは、各相談者様それぞれで大きく変わってくることもあります。
まずは、当法律事務所までご相談頂くことが一番ですが、現状のお悩みで弁護士に相談するべきかとお悩みされている方も多くいらっしゃいます。

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