弁護士コラム

2017.02.23

遺贈(16)後継ぎ遺贈①

「私(X)の所有する甲不動産をAに与える。Aの死亡後は、甲不動産をBに与える」という旨の遺贈を考えてみましょう。

このような遺贈は、Aの死亡を終期とする、Aへの期限付遺贈と、Aの死亡を始期とする、Bへの期限付遺贈の2つの遺贈を含みます。

A死亡時に、XからAへの遺贈の効力は消滅し、甲不動産はAの相続財産にはならずに、XからBへ遺贈されることになります。

このような遺贈を、後継ぎ遺贈と呼びます。

愛着のある土地であるほど、もしくは由緒ある物であるほど、このような後継ぎ遺贈をしたくなってくるものです。

 

しかし、このような遺贈は確実に実現されるかどうかはわかりません。

後継ぎ遺贈としてAが取得したけれども、Aの遺言書ではCに相続させるとなっていた場合、もしくはAの生前に甲不動産がAからDに売却されてしまった場合、後継ぎ遺贈の遺言者の目的は達成されないことになります。

判例上、きちんと判断された例があまりなく、後継ぎ遺贈を有効とも無効とも言い難いところがあります。

 

 

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

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