弁護士法人菰田総合法律事務所

遺産相続コラム

相続税に関心のある方々

税務業務に携わっておりますと、さまざまな税金の相談を受けることがあります。

個人の確定申告をはじめ、法人税、印紙税、相続税、贈与税、国際税務など税目は多種にわたります。
いろんな税金の相談を受けて感じていることですが、上記相談を受けた中でも相談者にとって関心の高い税目は、なんといっても相続税、贈与税ではないでしょうか。

ほかの税目(たとえば法人税や所得税)についても、全く関心がないというわけではないでしょうが、日々相談者と接して感じるのは、相続税や贈与税のときの相談に比べるとかなり関心度は低いです。

相続税や贈与税に関心がある理由はいくつかあると思いますが、一般的には身近な税金であるということでしょうか。
しかし、ただ身近な税金というだけでは説明はなかなかつきません。

なぜなら、個人の確定申告も関係のある方々にとっては身近な税金であると思いますし、法人税も会社の経営者や経理担当者にとっては身近な税金と言えるからです。

では、どうして同じ身近な税金であっても関心度がこうも違うのでしょうか。

私なりにいろいろ考えてみたのですが、ひとつは個人の確定申告や法人税については結局のところ、毎年のルーティン作業となっており、時期がきたら決算をし、決算作業が終わったら「税金がいくらいくらです」と会計事務所から単に報告があるだけで、依頼者側としては受け身の姿勢でしか関われていないからではないでしょうか。

どうして個人の確定申告や法人税について受け身になってしまうのか?については、いろいろ要因はあるのでしょうが、ひとつは依頼者側が積極的に関わっても、最終的には「これは税務的にはできない」などと言われて、そんなうちに関心が低くなってしまったのかもしれません。

では、相続税、贈与税の関心度が高いかと言いますと、個人の確定申告や法人税のときとは正反対に、相談者が能動的に関わることができるからです。

たとえば、「二次相続を踏まえた相続を考えているのですが、どうしたらよいでしょうか?」や「生前贈与について関心があるのですが、どのようなことに注意したらよいでしょうか?」など、能動的になされた質問に対し、こちらも答えていくことになります。
そういうやりとりをしていくうちに、益々関心度は高まっていくことになるのでしょう。
 
また、相続税や贈与税は、やり方次第では大きな節税効果を得ることができます。これは、個人の確定申告や法人税とは比べものにならないぐらいです。

そんな関心度が高い相続税や贈与税について、今後このブログで皆様のお役にたてるような情報を発信していくつもりです。どうぞよろしくお願いいたします。

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