弁護士法人菰田総合法律事務所

料金・報酬

料金・報酬のご案内

※特に記載のない部分については全て税込み価格です。
※当ページで記載されている価格は2021年4月1日現在の金額です。
※サービス内容、価格については予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

 

遺言書作成

遺言書を作成する流れ

遺言書作成

通常料金 165,000円

遺言書作成促進プラン

基本料金 ※1 55,000円
オプション料金
(1)公正証書遺言書作成 ※2 公正証書遺言手数料 22,000円
証人手数料 11,000円/人
(2)遺言書保管制度サポート 法務局の予約及び申請書作成 6,000円
(3)遺言書ビデオレター製作 110,000円

※1 戸籍発行手数料・公証役場手数料などの実費、遠方出張の際の日当・交通費などは別途発生いたします。
医師の立会いが必要な場合、相続財産が極めて多い場合などは、別途お見積りいたします。

※2 別途、公証役場手数料が発生いたします。

遺言書作成促進プランの利用条件

① ご家族のため、当事務所(弁護士法人菰田総合法律事務所)を遺言執行者に選任すること
② 相続LOUNGEクラブにご加入いただくこと(加入しない場合、基本料金+11,000円)

※ 相続LOUNGE クラブについては、こちらをご覧ください。

遺言執行

遺産総額
2,000万円未満の部分 440,000円
2,000万円~5,000万円未満の部分 執行対象財産総額の2.2%
5,000万円~1億円未満の部分 執行対象財産総額の1.7%
1億円~3億円未満の部分 執行対象財産総額の1.1%
3億円~5億円未満の部分 執行対象財産総額の0.7%
5億円~10億円未満の部分 執行対象財産総額の0.6%
10億円~の部分 執行対象財産総額の0.3%
(例)遺産総額6,000万円の場合…

44万円+(3,000万円×2.2%)+(1,000万円×1.7%)=127万円
(→44万円+66万円+17万円=127万円)

  • 2,000万円未満の部分 ⇨ 44万円
  • 2,000万円~5,000万円の部分 ⇨ 3,000万円×2.2%=66万円
  • 5,000万円~6,000万円の部分 ⇨ 1,000万円×1.7%=17万円

報酬額:127万円

相続LOUNGEクラブ

相続LOUNGEクラブとは

将来発生する遺言執行費用を、積み立てておけるサービスです。
いざという時に安心です。事前に備えておきましょう。

 

POINT1

月額3,000円を
10年間(120回)積み立て

POINT2

遺言執行費用から432,000円を割引
(積立額の1.2倍)

POINT2

遺言書の書き換えが
何度でも11,000円

家族信託

信託スキーム組成(信託契約書作成を含む)

信託財産総額
基本報酬(3,000万円未満) 550,000円
加算報酬
3,000万円~1億円未満 55,000円/1,000万円ごと
1億円~10億円未満 330,000円/1億円ごと
10億円~ 220,000円/10億円ごと

公正証書作成 ※1

作成手数料 55,000円

※1 別途、公証役場手数料が発生いたします。 特に記載のない部分については、税込価格を表示しています

信託登記

信託に関する登記 ~1,000万円 53,000円
1,000万円超え1,000万円ごとに 27,000円
受託者変更による移転登記 27,000円
信託目録の記載の変更登記 27,000円
抹消登記 7,000円

相続コンサル

相続コンサルの流れ

 

相続コンサル料金

基本コンサル料 550,000円
財産額加算
(本人及び配偶者の財産額合計)
~8,000万円 加算なし
8,000万円~2億円 55,000円/1,000万円ごと
2億円~ 110,000/1億円ごと

相続シミュレーションの流れ

 

相続シミュレーション料金

相続シミュレーション 165,000円

節税スキームの実施

当事務所にてサービスを提供する場合、別途お見積りいたします。

贈与税・譲渡所得税・事業計画・株式

贈与税申告

税務申告
(贈与契約書の作成)
現金 110,000円~
土地/株式※ 165,000円 ~
税務申告
(相続時精算課税届出書作成)
現金 / 土地 / 株式※ 275,000円~
税務申告 特例を適用する場合
(上記金額に加算)
110,000円~

※ 株式が未上場株式の場合は、別途株式評価報酬が発生致します。

※ 不動産の贈与を行う場合、所有権移転登記にかかる報酬や登録免許税が別途発生致します。

譲渡所得税

税務申告 通常申告 220,000円~(1譲渡件数あたり)
特例を適用する場合
(上記金額に加算)
110,000円~

法人成り

法人成りシミュレーション 330,000円(1社あたり)

事業計画

事業計画書作成支援 330,000円(1社あたり)

創業融資支援

事業計画書作成支援 融資額の5.5%(1 社あたり)

自社株評価

株式評価 330,000円(1 社あたり)

各種相続手続きの代行

※ 当項目(各種相続手続きの代行)では下記の他に、調査時にかかった実費が発生いたします。また、金融機関や地方自治体から書面交付を受ける場合には、郵便切手代が実費として発生いたします。

※ 当項目(各種相続手続きの代行)の下記以外の調査については、個別でお見積りいたします。

※ 当項目(各種相続手続きの代行)ではご依頼者に代わって現地に赴く場合は、別途日当・交通費が発生いたします。

意向確認プラン ※1 ※2

基本料金 88,000円~165,000円
追加料金(2人目以降) 33,000円~55,000円/人

※1 相続人・遺産を確定させ、依頼者の提案したい遺産分割内容をお手紙にてご提案し、他の相続人の遺産分割に対するご意向を確認し、ご報告するところまでが業務範囲となります。

※2 意向確認の上、意向が対立して紛争化する場合、遺産分割協議代理業務として受任させていただき、その際の追加着手金は別途お見積りさせていただきます。

遺産分割協議書の作成

分割内容が既に決まっている場合 77,000円
分割内容がまだ決まっておらず、
分割のアドバイスが必要な場合
143,000円

金融機関等の手続き

預貯金の手続き 44,000円(一行あたり)
預貯金に貸金庫が含まれる場合
分割のアドバイスが必要な場合
66,000円(一行あたり)
株式・有価証券の手続き 77,000円(一社あたり)
各種保険の手続き 77,000円(一社あたり)

法定相続人の調査及び相続人関係図の作成

戸籍を収集して法定相続人を調査し、相続人関係図を作成します。

戸籍収集手数料 収集戸籍数×1,980円
相続関係図作成手数料 22,000円+相続人の数×4,000円

相続財産の調査

手数料一覧

預貯金の調査
全支店一括照会が可能な金融機関
(福岡銀行・西日本シティ銀行など)
33,000円+請求書類件数×1,980円(一行あたり)
支店個別で照会が必要な金融機関 55,000円+請求書類件数×1,980円(一行あたり)
株式・有価証券の調査
全支店一括照会が可能な金融機関 33,000円+請求書類件数×1,980円(一行あたり)
支店個別で照会が必要な金融機関 55,000円+請求書類件数×1,980円(一行あたり)
不動産の調査
22,000円+請求書類件数×1,980円

後見

成年後見人選任申立

申立手数料 220,000円
候補者手数料 55,000円

任意後見契約

契約締結手数料 165,000円
財産管理契約 月額22,000円~
任意後見人の業務報酬 月額22,000円~
面談手数料 22,000円/回
任意後見監督人選任申立手数料 110,000円

※ 契約締結手数料については、別途公証役場手数料が発生致します。

※ 財産管理契約、任意後見人の業務報酬については、管理すべき財産等に応じて決定致します。

相続放棄・伸長・検認・申立

相続放棄

基本額 110,000円
2人目以降 77,000円/人

熟慮期間の伸長

基本額 77,000円
2人目以降 44,000円/人

遺言書検認申立

申立手数料 77,000円
検認期日同行手数料 33,000円

その他申立など

不在者財産管理人選任申立 275,000円
相続財産管理人選任申立 275,000円
失踪宣告申立 275,000円
特別代理人選任申立 275,000円
預貯金仮払の仮処分申立 165,000円
遺言執行者選任申立 110,000円

死後委任契約

死後事務委任契約

死亡届・戸籍・健康保険・
公的年金等の手続
110,000円
病院・施設の退院退所手続 110,000円
葬儀・火葬に関する手続 165,000円~
埋葬・散骨等に関する手続 110,000円~
勤務先の退職手続 110,000円
車両の廃車手続 33,000円
運転免許証の返納手続 110,000円
賃貸物件の解約手続 44,000円
遺品整理手配 55,000円
公共サービス等の解約手続 22,000円/件
納税手続 28,000円/件
PC・携帯電話等の廃棄手続 22,000円/件
親戚・知人への連絡 17,000円/件
その他 要相談

紛争関係

遺産分割協議・調停代理

着手金 330,000円
報酬金 330,000円+取得する相続分の11%

遺産分割審判代理

着手金 440,000円 ※1
報酬金 440,000円+取得する相続分の13.2%

遺留分減殺請求の協議・調停代理 ※2

着手金 330,000円
報酬金 330,000円+取得する相続分の11%
被請求者は330,000円+減額出来た分の11% ※3

遺留分減殺請求の訴訟代理 ※2

着手金 440,000円 ※1
報酬金 4440,000円+取得する相続分の13.2%
被請求者は440,000円+減額出来た分の13.2% ※3

※1 遺産分割協議・調停代理から遺産分割審判へ移行した場合は、追加着手金として16万5千円を追加致します。

※2 「遺留分減殺請求」は、改正民法における「遺留分侵害額請求」を指します。

※3 相手方から金額の提示がなく、「減額出来た分」を算定できない場合、「減額できた分の11%」を「33万円」、 「減額できた分の13.2%」を「44万円」とみなして報酬を算定いたします。

※ 各種手続き時にかかる手数料等の実費は、着手金の受領時に別途預り金として頂戴し、事件の終了後に預り金に余りが発生した場合は、返金いたします。

※ 依頼者が複数名の場合、上記の着手金1名追加ごとに55%加算させていただき、報酬金はそれぞれ算定させていただきます

※ 寄与分、特別受益について主張がある場合は、上記の着手金を11万円加算させていただきます。

※ ご依頼者に代わって現地に赴く場合は、別途日当・交通費が発生いたします。

特別寄与料請求交渉・調停

着手金 330,000円
報酬金 申立人 330,000円+取得する相続分の11%
相手方 330,000円+減額分の11%

特別寄与料請求審判

着手金 440,000円
報酬金 申立人 440,000円+取得する相続分の13.2%
相手方 440,000円+減額分の13.2%

遺言無効確認訴訟

着手金 330,000円
報酬金 原告(無効を主張) 330,000円+法定相続分の11%
被告(有効を主張) 330,000円+取得する相続分の11%

※ 各種手続き時にかかる手数料等の実費は、着手金の受領時に別途預り金として頂戴し、事件の終了後に預り金に余りが発生した場合は、返金いたします。

※ 依頼者が複数名の場合、上記の着手金1名追加ごとに55%加算させていただき、報酬金はそれぞれ算定させていただきます。

※ ご依頼者に代わって現地に赴く場合は、別途日当・交通費が発生いたします。

相続税申告基本プラン

相続税申告基本プラン報酬

基本報酬の目安
財産評価
分割税額シミュレーション
相続税申告
遺産総額
~4,000万円未満 385,000円
4,000万円~6,000万円未満 495,000円
6,000万円~8,000万円未満 660,000円
8,000万円~1億円未満 770,000円
1億円~1億2,000万円未満 880,000円
1億2,000万円~1億4,000万円未満 990,000円
1億4,000万円~1億6,000万円未満 1,100,000円
1億6,000万円~2億円未満 1,320,000円
2億円超~ ご相談の上、別途お見積もり

※ 基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは相続税の課税対象となる正の財産の評価額をいい、各種特例適用による財産評価額減額前の金額となります。

加算報酬
相続人の増加 (相続人数-1名)×11%を加算
土地
3利用区分以降、1利用区分につき
(2利用区分までは基本報酬に
含める)
55,000円
銀行口座数及び証券口座数が
合計5口座以上の場合
(1口座につき)
22,000円を加算
非上場株式が含まれる場合
(1社につき)
110,000円~(会社の規模により異なります)
準確定申告が必要な場合 55,000円~(所得の種類・金額により異なります)
贈与税申告が必要な場合 55,000円~(財産の種類・金額により異なります)
二次相続試算を依頼される場合 110,000円
書面添付制度を依頼される場合 110,000円~(遺産総額により異なります)
遺産分割協議書の作成支援を
依頼される場合
ご相談の上、別途お見積り
延納・物納申請時 ご相談の上、別途お見積り
相続税の申告期限まで
3カ月以内の場合
ご相談の上、別途お見積り
税務調査対応 ご相談の上、別途お見積り

※ 不動産の相続を行う場合、所有権移転登記にかかる報酬や登録免許税が別途発生致します。

※ 上記は全てグループである税理士法人アイユーコンサルティングが対応いたします。

相続税試算プラン

相続税試算プラン報酬

基本報酬の目安
相続財産の
概算評価
現状の問題点の
報告
相続税試算報告書の作成
今後の対策方法の
ご提案
遺産総額
~1億 110,000円~
1億~3億円 220,000円~
3億円以上 330,000円~

※ 相続税試算サービスをご依頼後相続が発生し、当事務所に相続税申告をご依頼いただける場合には、上記の基本報酬を最大額として、一定金額の値引きを致します。

※ なお、基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、相続税の課税対象となる正の財産の評価額をいい、各種特例適用による財産評価額減額前の金額となります。

※ 相続財産の中に未上場株式が含まれる場合には、別途お見積りさせて頂きます。

かんたん申告プラン・納税ゼロプラン

かんたん申告プラン基本報酬(目安)

財産評価
相続税申告
遺産総額
6,000万円未満 一律 220,000円
6,000万円以上 かんたん申告プランは適用できません
かんたん申告プランを適用できる方の条件( 以下をすべて満たす方に限ります。)

①申告期限まで6 カ月以上あり、申告を急いでいない方

②遺産分割の内容が相続人間で既に決定していて争いがない方

③遺産総額が6,000万円未満の方

④被相続人と相続人の間で過去に贈与( 資金移動) がなく、資金移動調査を必要としない方

⑤資金移動の調査不要や一部財産を簡便的に評価することについての同意書に署名・押印を頂ける方( 相続人全員)

納税ゼロプラン基本報酬(目安)

基本報酬の目安
財産評価
分割税額シミュレーション
相続税申告
遺産総額
8,000万円未満 一律 330,000円
8,000万円以上 納税ゼロプランは適用できません
納税ゼロプランを適用できる方の条件( 以下をすべて満たす方に限ります。)

①申告期限まで6 カ月以上あり、申告を急いでいない方

②遺産総額が8,000万円未満の方

③小規模宅地等の特例又は配偶者の税額軽減の特例等により納付税額が0円となる方

④被相続人と相続人の間で過去に贈与(資金移動) がなく、資金移動調査を必要としない方

⑤資金移動の調査不要や一部財産を簡便的に評価することについての同意書に署名・押印を頂ける方(相続人全員)

かんたん申告プラン・納税ゼロプラン加算報酬(目安)

相続人の増加 (相続人数-1名)×11%を加算
遺産分割協議書の作成を
依頼される場合
55,000円~
準確定申告が必要な場合 55,000円~(所得の種類・金額により異なります)
非上場株式が含まれる場合
(1社につき)
110,000円~(会社の規模により異なります)

※ 不動産の相続を行う場合、所有権移転登記にかかる報酬や登録免許税が別途発生致します。

※ なお、基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、相続税の課税対象となる正の財産の評価額をいい、各種特例適用による財産評価額減額前の金額となります。

※ 上記は全てグループである税理士法人アイユーコンサルティングが対応いたします。

無題ドキュメント

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まずは無料相談をご予約下さい 0120-755-681

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