弁護士費用/報酬

料金について(税抜)

1.戸籍収集サポート(戸籍を収集し、相続関係図を作成)

相続人3人までなら5万円(実費込)
相続人4人目以降は、1人あたり5千円

2.相続サポート

相続人間で争いのない相続手続きをトータルサポートするサービスパックになります。

  • (1)戸籍を収集することで相続人を調査・確定
  • (2)相続関係図を作成
  • (3)相続財産の調査を行います。
  • (4)どのような相続方法がよいかアドバイスをさせていただきます。
  • (5)後の紛争を予防するため遺産分割協議書を作成致します。

上記のものが弁護士が担当する相続支援パックになります。

※登記申請報酬及び実費は別途発生いたします

※遺産分割協議書作成までが本サポートの範囲となりますので,その後,相続手続き(各金融機関手続や不動産手続等の諸手続き)に関するサポートをご希望の方は,相続手続き代行プランをご利用ください。

相続サポート
着手金 20万円
報酬金

相続財産の評価額により決定
遺産総額が2000万円以下の場合⇒ 25万円
遺産総額が4000万円以下の場合⇒ 30万円
遺産総額が6000万円以下の場合⇒ 35万円
遺産総額が8000万円以下の場合⇒ 40万円
遺産総額が1億円以下の場合⇒ 45万円

以後遺産総額が2000万円増加する毎に報酬金を5万円追加

3.相続手続代行プラン

遺産分割協議・調停・審判終了後,遺産分割協議内容に沿って,実際の相続手続きを行う必要がありますので,当該手続の全てを代行致します。(金融機関・保険会社・証券会社・司法書士・税理士など,各社における手続代行)

※基本プランは遺産の内容が「自宅不動産1つ,預貯金3社」の場合を想定しておりますので,遺産の内容次第で(2)追加手数料が発生致します

 

(1)基本手数料  25万円

(2)追加手数料

  ア 自宅以外に不動産がある場合  1つにつき5万円追加

  イ 預貯金が3社を超える場合  1社当たり5万円追加

  ウ 保険手続きがある場合  1社当たり5万円追加

  エ 証券会社での手続きがある場合  1社当たり5万円追加

  オ 相続税申告が必要な場合  相続人一人につき5万円

※登記の司法書士費用・登録免許税,相続税申告の税理士報酬,各社手続の実費は別途頂きます

※当事務所所在市町村外へ手続にて赴く場合には,当事務所報酬規定記載の日当及び交通費が発生致しますのでご了承ください

※代理人での手続を許容してくれない会社もございますので,その場合には手数料をご返金した上で,ご自身にてお手続きをお願いいたします

4.不動産売却代行プラン

遺産分割協議・調停・審判終了後,遺産である不動産を売却する場合,不動産会社選定,査定取得,売却価格協議,決済調整(不動産会社・銀行・司法書士などとの調整)等,不動産売却をトータルサポート致します。

手数料  20万円

5.相続継続相談サポート(バックアッププラン)

メール・電話・面談 3万円/1ヶ月または8万円/3ヶ月
以後延長する場合も同額

相続に関する相談を期間中無制限に行うことができます。
弁護士を代理人として立てる必要性は感じていないものの、相続手続きの進め方に不安を感じている方向けのサービスです。

6.遺産分割協議書作成

20万円

7.遺産分割協議・調停代理

着手金30万円
報酬金30万円+取得する相続分の10%

※1 出廷回数が3回を超えた場合、4回目から出廷日当3万円が発生する。
※2 寄与分または特別受益について主張がある場合は、着手金を10万円追加する。

8.遺産分割審判代理

着手金40万円
報酬金40万円+取得する相続分の12% 

 ※1 上記5(遺産分割協議・調停代理)から遺産分割審判へ移行した場合は、追加着手金として15万円を追加するものとする。

9.遺留分減殺請求代理

上記5・6(遺産分割協議・調停・審判代理)に準じる。

10.相続放棄

(1)基本額
9万円
(2)2人目以降
1人あたり6万円

11.成年後見人選任申立

20万円
当弁護士法人または所属弁護士を成年後見人候補者とする場合、手数料5万円追加

12.任意後見契約

(1)契約締結
15万円(別途公証役場手数料)
(2)契約締結後、その効力が生じるまでの間
依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料 1回あたり1万円
(3)任意後見契約効力発生後の任意後見人としての報酬
月額2万円~(管理すべき財産等に応じて決定する)
(4)財産管理契約等、別途委任契約を締結する場合
月額2万円~(管理すべき財産等に応じて決定する)

13.遺言書作成

(1)自筆証書遺言作成
15万円
(2)公正証書遺言作成
18万円

公正証書遺言作成当日,公証役場まで弁護士が同行する場合は,日当3万円を追加

当事務所にて証人を用意する場合は一人あたり1万円

(3)非定型的な遺言書作成

上記金額に5万円~10万円を追加

14.遺言書保管

年間1万円

※1 当事務所にて遺言書を作成され,当事務所を遺言執行者と指定している場合は,遺言執行業務に必要であるため無料にて保管いたします

15.遺言執行

着手金 20万円
報酬金

相続財産の評価額により決定
遺産総額が2000万円以下の場合⇒30万円
遺産総額が4000万円以下の場合⇒35万円
遺産総額が6000万円以下の場合⇒40万円
遺産総額が8000万円以下の場合⇒45万円
遺産総額が1億円以下の場合⇒50万円

以後遺産総額が2000万円増加する毎に報酬金を5万円追加
※遺言作成時に着手金をお支払いいただき、実際の執行終了時点で遺産から報酬金をいただきます。

遺言執行に裁判手続を要する場合 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬が発生します。

16.ホームロイヤー契約(個人用顧問契約)

☆認知など財産以外についての執行業務が発生する場合は、別途報酬をいただきます。
※遺言作成時点で着手金をいただき、本人死亡後遺言執行時点で、相続財産の中から報酬金をいただきます。

月額5千円~
資産状況や相談回数予測などを考慮の上、決定する。

17.死後事務委任契約

葬儀関係のみを委任する場合 20万円~
施設の解約や債務の弁済など、他の事務も含まれる場合 30万円~

※1 事務の内容を考慮の上、決定する

18.事業承継

数年間の準備期間を要し,継続的アドバイス及び業務が必要となるため,顧問契約形態にて対応します。

事業承継顧問契約:月額5万円~30万円(通常所要期間 約2~3年)

 

19.その他

事案の性質・内容・作業量等応じて、当事者間にて協議の上決するものとする。

※上記報酬規程記載の金額は税抜表示であり、別途消費税が発生いたします。また、実費が必要となるため、着手金受領時に合わせて預り金を受領させていただき、事件終了後預り金に余剰が生じていた場合には、返金させていただきます。

※ 弁護士報酬を算定する場合,不動産の評価額については,固定資産評価額に1.2を乗じた額を評価額として算定します

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