弁護士コラム

遺留分減殺請求の手続き方法

相続人が遺留分を侵害された時に、侵害している相続人や受遺者に対して遺留分を請求することを「遺留分減殺請求」といいます。

遺留分減殺請求は、まず初めに遺留分を侵害している相続人や受遺者に対して遺留分減殺請求の通知を送ります。遺留分減殺請求には時効があり、被相続人の死亡の事実を知ってから1年以内に遺留分減殺請求をしなければなりません。
そのため、期間内に遺留分減殺通知を行ったということを証明するために、通知内容と発送日付の控えが残る「内容証明郵便」を用いることが一般的です。
また、被相続人が死亡したことを知らなかった場合でも、被相続人の死亡から10年が経過すると遺留分減殺請求の権利はなくなってしまうので、注意が必要です。

遺留分減殺請求通知を行ったら、遺留分を侵害している相続人や受遺者と実際に協議を行います。遺留分の金額やその支払方法について合意を得ることができたら、約束通りに遺留分の支払がなされるよう合意書を作成しましょう。
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺留分減殺請求の調停を申し立てる必要があります。調停では裁判所の調停委員を交え、双方が納得する解決方法を話し合います。調停で合意を得ることができれば、調停調書が作成され、それに基づいて遺留分の支払いがなされます。

調停でも協議がまとまらない場合は、地方裁判所又は簡易裁判所に訴訟を提起する必要があります。家庭裁判所で行う調停とは管轄裁判所が異なりますので、注意が必要です。訴訟は調停のような話し合いではなく、裁判官による判断で判決が下されます。調停と比べ、訴状の作成や証拠の準備等、より専門的な知識が必要となります。

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2019.04.11

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