弁護士コラム

特別受益と評価されるのはどんな場合?

民法では、特別受益として考慮されるのは「遺贈」、「婚姻若しくは養子縁組のための贈与」、「生計の資本としてなされた贈与」の3種類あると定められています。
これには、現金や預貯金のみではなく、株券や投資信託、車や不動産等あらゆる種類の財産が含まれます。以下では、どのような場合に特別受益と評価されるのか、種類ごとにご説明します。

①遺贈
遺贈とは、被相続人が遺言によって、相続人に無償で財産の全部又は一部を譲渡することです。遺贈は全て特別受益の対象となります。

②婚姻もしくは養子縁組のための贈与
相続人が、被相続人から婚姻の際の持参金や支度金、又は養子縁組を行う際の資金を贈与されていた場合、一般的には特別受益の対象になると考えられています。ただし、贈与額が少額で、被相続人の生前の資産や生活状況に照らして通常の扶養義務の範囲内の支出であると判断される場合は、特別受益に該当しないと考えられています。

③生計の資本としてなされた贈与
相続人が、被相続人から大学教育の学費、不動産・自動車の贈与、事業資金等を贈与されていた場合、特別受益の対象になると考えられています。学費は一般的に、普通教育以上の高等教育を受けるための学費は特別受益の対象と考えられますが、②と同様に被相続人の通常の扶養範囲内の支出であると判断される場合は特別受益に該当しないと考えられる傾向にあります。

また、住居の購入や不動産の贈与、又はその取得のための資金の贈与においては、相続人が独立して生計を営むようになった以降になされた贈与であったり、遺産の前渡しと認められる程度の高額な贈与であったりする場合、「生計の資本としての贈与」とみなされ特別受益に該当すると考えられます。

もっとも、以上のことは一般論であり、当該贈与が個別事案において特別受益と認定されるか否かは、当該贈与の金額やそれが被相続人の遺産額に占める割合、贈与がなされた趣旨、他の相続人への贈与の有無等、諸般の事情を考慮して、特別な贈与か否かを判断されるため、事例ごとの判断を要します。


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2019.04.16

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