弁護士コラム

遺留分減殺請求

相続人は、「遺留分とはで述べたとおり、遺留分を侵害された場合には、「遺留分減殺請求」をすることができます。請求の方法に決まりはなく、相手方に書面や口頭で通知したり、家庭裁判所に調停を申し立てる方法等があります。

しかし、注意しなければならないのは、遺留分減殺請求には時効が設けられており、民法によれば、

時効は(1)相続開始の時から10年を経過したとき、

   (2)遺留分の権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年間行使しないとき  と定められています。

よって、時効が完成した場合は遺留分減殺請求を行うことができなくなってしまいます。そのため、相手方に初めて通知をするときは、内容や発送日付を証明することができる「内容証明郵便」などの形をとるのが良いでしょう。また、被相続人が遺した遺言書に、「財産は全て愛人に相続させるため、遺留分については争うな」といった記載があったとしても、遺留分は民法で定められている権利ですので、相続人はこれに従う必要はなく、遺留分減殺請求を行うことができます。被相続人の意思を尊重することも大切ですが、必ずしも遺言書の通りに相続をしなければならないわけではありませんので、一度弁護士などの専門家に相談してみると良いでしょう。

 

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2019.04.22

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