弁護士コラム

遺言信託の具体例

遺言信託がどのように行われるか、具体例を見てみましょう。

~具体例~ 
「自分の死後に、1人残される子供に遺産を全て遺したい。しかし、子供がまだ幼いため、多額の遺産を管理することは難しい。」

上記のような場合、被相続人は自分の遺産の管理を信頼できる第三者に託し、自分の死後も子供に生活費等を定期的に支給するよう、遺言によって信託を設定します。
このとき、被相続人を「委託者」、遺産管理をする第三者を「受託者」、それによって利益を受ける子供を「受益者」といいます。

まず、委託者は遺産を管理する受託者を信頼できる人物から選定し、自分の遺産を「信託財産」として受託者へ移転します。そして、相続の発生後、受託者は信託財産を管理・運用して受益者の利益を確保します。

受託者には、信託財産を適正に管理・運用する義務があり、万が一その任務を怠ったことにより信託財産に損失が生じた場合は、その責任を負う必要があります。
そのため、受託者の選定は非常に重要であり、親族がふさわしい場合もあれば弁護士が適任の場合もあります。

また、信託財産の管理運用等に専門的な知識や経験を要する場合は、信託会社あるいは信託銀行がふさわしい場合もあります。
遺言信託にかかる費用としては、遺言作成費用、及び受託者の信託財産管理費用、また受託者への報酬を準備する場合にはその報酬等が挙げられます。


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2019.04.24

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