弁護士コラム

寄与分の成立要件

民法では、寄与分が成立する要件として以下の3点が定められています。
(1)寄与行為が存在すること
寄与分が成立するには、まず行った行為が「寄与行為である」と認められる必要があります。寄与行為として認められるのは、下記のいずれかです。

・被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付
・被相続人の療養看護

(2)被相続人の財産の維持又は増加があったこと
寄与分は、上記(1)の行為によって被相続人の財産が維持又は増加した場合に認められます。客観的に見て、寄与行為と財産の維持又は増加との間に因果関係があること、つまり寄与行為を行ったことによって財産が維持・増加されたと証明できることが必要です。

(3)特別の寄与であること
寄与分が認められるためには、寄与行為が「特別の寄与」であると認められることが必要です。「特別の寄与」とは、相続人と被相続人との身分関係において通常期待される程度を超えた貢献をすることを指します。

民法では夫婦間の協力扶助義務、直系血族及び兄弟姉妹の扶養義務、及び直系血族及び同居の親族の相互扶助義務というものが定められており、親族間で支え合うことは当然の前提とされています。

そのため、相続人が被相続人に対して行った寄与行為がこの当然の範囲内であると判断される場合は、その行為が「特別の寄与行為」であると認められません。
例えば、被相続人の妻が「15年間にわたり夫の介護を行った」として寄与分を主張しても、それが夫婦間の当然の協力扶助範囲内であると判断され、寄与行為として認められない場合もあるのです。


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2019.04.27

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