弁護士コラム

寄与行為の具体例

寄与行為の具体的な例をご説明します。
寄与行為として認められるのは「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、若しくは被相続人の療養看護」とされており、これらはそれぞれ以下の種類に分類されます。

(1)家業従事型
家業従事型とは、「被相続人の事業に関する労務の提供」により、被相続人の相続財産の維持又は増加に貢献することをいいます。
原則として無償で労働力を提供していたことが必要とされ、被相続人から給与や報酬を受けていた場合は寄与行為として認められません。
労務の提供を一時期のみでなく一定期間継続して行ったという継続性が必要とされています。

(2)出資型
出資型とは、「被相続人の事業に関する財産上の給付」により、被相続人の相続財産の維持又は増加に貢献することをいいます。
被相続人が経営していた事業への資金援助や、事業に使用する不動産の援助等がこれに該当します。
なお、事業に関する財産の給付以外にも、被相続人が生活上必要な不動産を購入するにあたっての資産の援助等もこれに該当すると考えられる場合があります。

(3)療養看護型
療養看護型は、被相続人の療養看護を行い、被相続人が看護費用等の支出を免れることで、被相続人の相続財産の維持に貢献することをいいます。
被相続人との関係上で、通常期待される程度を越えた療養看護を行ったと認められることが必要です。また、仕事の傍ら介護を行っていたという程度ではなく、介護に専念していたという専従性が必要であると考えられています。


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2019.04.28

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