生前からのトータルサポート

当事務所では、弁護士を活用していただき、高齢者が安心して健全に日常生活を送れるよう、任意後見や財産管理契約、成年後見、ホームロイヤー契約(弁護士顧問契約)などトータルサポートを行っております。

生前からのトータルサポート

ホームロイヤー契約(見守り契約)

ホームロイヤー契約(見守り契約)ホームロイヤー契約とは、会社の顧問弁護士のような個人の顧問弁護士(かかりつけの弁護士)のことです。
日常のあらゆる相談を受け付けながら、定期的に連絡や面談を行い、判断能力の低下や家族状況、健康状態まで気を配るというものです。
金額は月額5,250円からで、財産状況や面談の回数などによって異なります。

判断能力低下前

任意後見人

任意後見人弁護士との間で任意後見契約を締結し、自分の判断能力が衰えたときに、その弁護士を任意後見人として生活全般や財産管理をしてもらう契約をします。
そして、判断能力が低下した時に、弁護士が任意後見監督人の選任を家庭裁判所に申立て、これによって任意後見契約に基づいて弁護士が任意後見人として働くことになります。
このように、任意後見契約は、本人の判断能力が低下して、家庭裁判所に申立てをしないと、弁護士が任意後見人として動けませんので、判断能力低下前は何もできません。そこで、判断能力低下前は任意後見契約で任意後見人を選ぶとともに、財産管理契約を一緒にして、判断能力がしっかりしている間も財産管理を弁護士に見てもらいます。そして、いざ判断能力が低下したら、同じ弁護士が任意後見人として財産管理も行います。

家族信託

家族信託賃貸不動産をお持ちの場合や、相続税対策を行いたい場合、家族信託を用いる事例が近年増えております。家族信託とは、万が一痴呆になってしまったとしても、子供達世代等が不動産の売却や相続税対策のためのアパート建築等、通常であれば本人の意思決定がないとできないはずの契約ができるよう、事前に準備しておく制度です。
家族信託は、その家庭の家族構成や持たれている資産構成、今後の資産運用計画や相続税対策内容に応じて、オーダーメイドで組み立てる必要があります。一度、専門家にご相談ください。

判断能力低下後

成年後見人

成年後見人すでに判断能力が低下していると契約ができません。
そこで、成年後見人の選任を家庭裁判所に申立て、成年後見人に生活全般や財産管理を任せます。この場合には本人の意向は反映されないまま後見人が選ばれるので、本人の判断能力がしっかりしているうちに、任意後見契約の方法で信頼できる弁護士を任意後見人に指名しておくことをおすすめします。

死後事務の処理

死後事務の処理後見制度とは別個に、死後のことが心配な方は死後事務委任契約を締結して、死後事務の処理を弁護士に委ねます。つまり、自分の死後、家財道具の処分や賃貸契約の解約手続き、葬儀や埋葬など、多種多様な死後の事務をトータルサポート致します。
また、遺言を作成してその執行が円滑に進むように遺言執行者に弁護士を選任しておきます。

■死後事務処理の内容
  • 葬儀の開催
  • 老人ホームや高齢者マンションなどの退去手続き
  • 遺品整理
  • ローン・借金の返済など
■こんな方におすすめです
  • 自分の死後、わずらわしい手続きなどで子供や親族に迷惑をかけたくない。
  • 配偶者や子供がいない単身者なので、死後のことを誰かに任せたい。
YouTube Google+ Facebook
0120-75-5687