遺言書

悩み

遺言は自分で書いてもいいのですか?
遺言書はどこで保管すればいいのでしょうか?

「遺言」とは?

「遺言」とは?故人が生前に、自らの死後に実行してほしい希望を記したものを「遺言」といいます。

相続で効力を発揮するのは、遺言の中に記されている「遺産分割」に関する記述がメインとなります。

遺産分割についての遺言の例

  • 子供たちの遺産分けは、老後の世話をしてくれた長男(長女)が○割、他の兄弟が○割を受け取ること。
  • 妻(夫)は不動産と車を相続し、預貯金は子供たちで均等に分けること。
  • 長男(長女)が不動産を相続するかわりに、二男(二女)に500万円を支払うこと。
  • 法律の定めるとおり、遺産を分けること。

「遺言書」の種類は?

「遺言」にはさまざまな種類があり、それぞれのメリット・デメリットがあります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言故人が自筆で書いた遺言書のことで、故人の自宅などに保管することが多いものです。

[ここがメリット]
  • 故人が直接書くので費用が発生しない(弁護士等に依頼する場合は別)。
  • 故人が好きな時に書き直せる。
[ここがデメリット]
  • 不備があった場合、無効になる可能性があります。
  • 紛失のおそれや、遺言書を作成していても、死後発見されない可能性がございます。
  • 遺言書の筆跡が本人のものかどうかなど争いになる可能性がございます。
  • 検認の手続きが必要になります。

コモダに相談!
法律を熟知した方でない限り、法的に完璧な遺言書を書くのは至難の業です。
当事務所では相続に関する法律の専門家が、後に起こるかもしれないトラブルの可能性まで考慮して、遺言書案を作成いたします。

公正証書遺言

公正証明遺言故人が生前に公証役場に出向き、公証人に口頭で遺言内容を伝え、内容を記載してもらうものです。遺言書の原本は公証役場が保管します。

[ここがメリット]
  • 遺言書は公証役場に保管されるので、第三者によるすり換えや破棄の心配がない。
  • 公証人が作成するため、遺言の有効性が担保される。
  • 検認手続きが不要。
  • 公証役場で遺言書があるかどうか検索できる。
[ここがデメリット]
  • 手数料が発生する。
  • 公証役場は相続人からの申し立てがない限り遺言書を公開しないので、公証役場に遺言書が保管されていることを相続人が知らない場合、遺言が執行されずに相続手続きが完了する場合もある。
  • 遺言の内容についてのアドバイスが少ない。
  • 遺言書の書き直しや修正・追加などの手続きが面倒。

コモダに相談!
公証役場では、遺言の内容に対してのアドバイスは原則としてなく、故人が持ち込んだ遺言内容をそのまま記載する業務を行います。当事務所では遺言書の原案をご提案したり、すでに書かれた遺言書に対してのアドバイスができるので、より完成度の高い遺言書案をつくることができます。

遺言信託

近年、信託銀行や弁護士事務所などが始めたサービスです。
具体的な流れは以下のようになります。

1.生前に当事務所で「遺言信託」のご相談をいただく

 

2.自筆証書遺言または公正証書遺言を作成する

 

3.自筆証書遺言または公正証書遺言を作成する

 

4.当事務所で遺言書を保管する

 

5.故人の死後、当事務所が遺言の執行を行う。

当事務所が遺言の執行を行うためには、当事務所を遺言執行者として選任しておきます。

これにより故人の死後、当事務所が故人に代わって遺言の執行をすることができます。

コモダに相談!
当事務所では、「遺言信託」のご相談も承っております。
当事務所の遺言信託は、信託銀行の遺言信託と比較して相当低額であるだけでなく、相続専門の弁護士による高いクオリティがメリットです。

遺言信託[ここがメリット]

  • 遺言書は当事務所に保管されるので、第三者によるすり換えや破棄の心配がない。
  • 遺言の有効性が保たれる。
  • 遺言書作成時の法的なアドバイスが受けられ、定期的な見直しもできる。
  • 遺言書の書き換えや修正・追加がスムーズにできる。その際の相談も法律の専門家にできるので安心。
  • 基本的に遺言書の内容などを熟知している同じ弁護士が担当するので、やり取りが簡潔にすむ(民間機関だと同じ係員が担当するとは限らない)
  • 当事務所が遺言執行まで請け負う場合は、法的な手続き等がスムーズで、相続人の負担が軽減される。

「遺言書」を書く時期は?

「遺言書」を書く時期は?遺言書は、早目に用意しておくべき
遺言書は、年齢が高くなってから準備するという認識がありますが、人の寿命は誰にもわかりませんので、早くから準備しておくべきです。

財産や相続人の変更はいつでも修正ができる
遺言書は、財産が確定してから、相続人を決めてから準備するという認識もあります。
しかし遺言書は書き直しや修正・追加ができるものなので、その時々で見直しておけば、早目に準備しても大丈夫です。

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